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男の妊活

妊娠から出産までにかかる費用

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妊娠から出産までにかかる費用

妊婦健診の費用

日本では、妊娠や出産にかかる費用には健康保険が適用されません。

そのため、初めて産婦人科の診察を受ける場合は2万円くらい、その後の妊婦検診では1回当たり5000円くらいを全額自己負担することになります。

妊婦検診を受ける標準的な回数は、以下のとおりです。

  1. 初診で妊娠がわかってから妊娠12週くらいまで:1〜2週間に1回
  2. 妊娠12週〜妊娠6か月ころまで:4週間に1回
  3. 妊娠7か月〜9か月まで:2週間に1回
  4. 臨月(妊娠26週から出産まで):週1回

 

標準的な回数の診察を受けると、妊娠から出産までの診察回数は15回を超えます。

初診が2万円、その後の妊婦検診を15回受けた(いずれの診察料も5000円)場合は、診察だけで9万5000円かかる計算です。

加えて、病院までの交通費用などもかかるため、かなりの出費になります。

妊婦検診費の助成(妊婦健康診査受診券)

妊娠した女性の経済的な負担を減らすための行政の制度です。

妊娠が分かった後、市区町村役場に母子健康手帳の交付申請を行うと、母子健康手帳と一緒に妊婦健康診査受診券をもらえます。

妊婦健康診査受診券とは、妊婦検診の費用を一定額まで行政が立て替えてくれるもので、産婦人科を受診する際に持参して医師に提出することで使用できます。

多くの地域では、初診健診にかかる費用と、基本的な助成項目にかかる費用を立て替えてくれます。

ただし、助成の金額は地域によって大きく異なることと、基本的な助成項目以外は自己負担になることには注意してください。

なお、地域によっては妊婦健康診査受診券の他にも独自の助成を行っているところがあります。

母子健康手帳の交付申請を行う際に、住んでいる地域が実施している助成について確認しておくと良いでしょう。

 

マタニティ・ベビー用品の費用

1つの家庭が、1度の妊娠・出産でマタニティ・ベビー用品にかけるお金の平均は、10万円を超えており、一概には言えませんが、妊婦検診にかかる費用より高くなる傾向があります。

マタニティ用品もベビー用品もいろいろな種類が販売されています。

初めて妊娠した女性やそのパートナーは、マタニティ・ベビー用品コーナーへ行くと、その豊富さにまず圧倒されます。

そして、当初、購入しようと考えていたマタニティウェア、赤ちゃんのベッド、ベビーカーなどの他に、ついついあれもこれも必要な気がして購入し、気がつけば凄い値段になっていたということが多いようです。

しかし、マタニティ・ベビー用品(特に新生児用品)は、使う期間が限られています。

また、妊娠前から持っていたワンピースなどはマタニティウェアの代わりになりますし、ベビー用品はレンタルやリサイクルなどを活用すれば出費をかなり抑えられます。

最低限の物を必要なときに少しずつ購入することを心がけると良いでしょう。

分娩の費用

分娩(出産)とその前後の入院にかかる費用は、病院によってかなり差がありますが、おおむね50万円くらいです。

注意が必要なのは、50万円というのは予定日前後に問題なく出産を迎えた場合の金額だということです。

帝王切開や深夜に出産する場合などは、追加でさらに費用がかかります。

健康保険に加入している場合は、出産育児一時金が給付されるため、実際の負担は少なくなります。

なお、出産育児一時金で分娩費用が全て支払えると考えている人もいますが、一概にそうとは言えません。

最近は、分娩費用の高額化が進んでおり、多くの病院では、分娩費用や入院費用が出産育児一時金より高く設定されていますので、注意してください。

出産育児一時金

健康保険に加入している場合は、加入している健康保険から42万円の出産育児一時金が給付されます。

ただし、産科医療保障制度に加入していない産婦人科で出産する場合は、給付される出産育児一時金は39万円になります。

これは、出産育児一時金のうち3万円は、産科医療保障制度の掛け金として位置づけられているためです。

産科医療保障制度とは、出産時の事故が原因で、重度の脳性麻痺になった子どもに対する補償を行う制度です。
医師の過失の有無に関係なく、3000万円の保険金を受け取ることができます。

出産育児一時金の受け取り方法には、次の3種類があります。

直接支払制度

健康保険組合が直接、医療機関に対して出産育児一時金を支払う制度です。

出産した女性が医療機関の窓口で支払う出産や入院の費用は、出産育児一時金を上回る金額のみになります。

かつては、出産した女性が、出産や入院の費用を全額支払い、後日、出産育児一時金が振り込まれていましたが、経済的負担が大きいという批判が相次ぎ、直接支払制度が始まりました。

受取代理制度

健康保険組合が直接、医療機関に対して出産育児一時金を支払う制度です。

直接支払制度と同様、出産した女性が医療機関の窓口で支払う費用は、出産育児一時金を上回る金額のみです。

直接支払制度と異なるのは、健康保険の被保険者(出産する女性など)が、あらかじめ出産育児一時金の給付を申請しておく必要があることです。

直接受取

出産した女性が、出産後に出産や入院の費用を病院に支払った後、加入する健康保険に出産育児一時金の給付を申請して振り込んでもらう方法です。

申請に必要な用紙を出産前に受け取り、入院中に産婦人科の医師に記入してもらった上で、出産後に自分で申請する必要があります。

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