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男の妊活

産科医療補償制度

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産科医療保障制度

ようやく一週間が終わりました。

しかし、今週は週末も出勤して仕事に追われることになりそうです。

妻は、赤ちゃん用品の下見に行きたいと言っていたのですが、しばらくお預けです。

 

さて、今日は、仕事の合間に、先日の診察で妻がもらってきた資料をまとめて読んでいたのですが、その中に、産科医療保障制度のご案内という用紙がありました。

初めて聞いた制度だったので、少しまとめてみます。

 

案内用紙によると、産科医療保障制度とは、「分娩に関連して発症した重度脳性まひの赤ちゃんとその家族に経済的補償を速やかに提供することに加えて、重度脳性まひ発症の原因分析を行い、将来の同種事例の防止に役立つ情報を提供することなどにより、紛争の防止・早期解決、産科医療の質の向上を図ります。妊産婦の皆様が安心して産科医療を受けられるように、分娩器官が民間の損害保険に加入して補償する制度です。」とあります。

つまり、予期せぬ事態、主に分娩器官の人為的な問題などが原因で、赤ちゃんが障害を持って生まれてきた場合に、赤ちゃんとお父さん、お母さんを支援するための制度です。

保険に加入するのは分娩器官なので、お父さんやお母さんがややこしい手続をする必要はありません。

 

良い制度なのですが、いくつか制約もあります。

まず、基準です。

出生体重2,000g以上かつ在胎週数33週以上であることと、身体障害者等級1・2級相当の重傷者であることです。

また、先天性の要因や、新生児期以降の要因等による場合は、補償対象となりません。

 

産科医療保障制度を利用するためには、制度に加入している産婦人科など分娩器官で診察を受けることが必要です。

案内用紙の書きぶりを見る限り、大半の分娩器官が加入しているものの、100%ではないようでしたので、事前に問い合わせてみてください。

制度に加入している分娩器官では、制度の対象であることを示す登録証を交付してもらえます。

 

補償の申請は、赤ちゃんの生後1年以降、満5歳の誕生日まで行うことができます。

極めて重症でかつ診断が可能な場合には、生後6か月から申請を行うことができます。

ただし、先ほど書いた基準を満たさない場合や、先天性要因や新生児期以降の要因である場合、赤ちゃんが生後6か月未満で死亡した場合は、制度の補償対象として認定されません。

また、分娩器官から損害賠償金が支払われる場合には、制度の利用はできないことになっています。

 

使わずに済むのが一番なのですが、万が一ということもあります。

関心がある方、制度利用を考えられる方は、(財)日本医療機能評価機構のホームページ(http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/)を確認してみてください。

 

枚方あき

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