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  1. 妊娠ブログは終わりにしたはずだったんですが・・・
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男の妊活

産科医療保障制度


産科医療保障制度

産科医療保障制度

産科医療保障制度とは

産科医療保障制度とは、予期せぬことにより重度脳性麻痺を抱えて生まれてきた赤ちゃんと、その家族の経済的負担を迅速に補償すると同時に、脳性麻痺が発症した原因の分析を行って、同じような事例の再発を防止するための情報を収集・提供し、紛争の防止や早期解決、産婦人科医療の質の向上を図ることを目的として作られた制度です。

制度の目的

  1. 分娩に関連して予期せぬことにより重度脳性麻痺を抱えて生まれてきた赤ちゃんと、その家族の経済的負担を迅速に補償すること
  2. 脳性麻痺が発症した原因の分析を行い、同じような事例の再発を防止するために役立つ情報を収集・提供すること
  3. 1、2を実践することで、紛争の防止・早期解決、産婦人科医療の質の向上を図ること

制度の仕組み(流れ)

  1. 産科医療保障制度に加入している分娩機関は、制度の運営組織である日本医療機能評価機構が定めた標準補償約款を使用して、妊産婦(出産を予定している女性)と補償の約束します。
  2. 分娩機関は、運営組織に取り扱っている分娩数を申告し、これに応じた掛金を支払います。
  3. 運営組織は、損害保険会社に保険料を支払います。
  4. 分娩機関は、補償対象となる脳性麻痺が生じた場合、運営組織に補償を申請します。
  5. 運営組織が、分娩機関の代わりに、損害保険会社に保険金を請求します。
  6. 損害保険会社から妊産婦に、保険金が補償金として支払われます。

 

このように、産科医療保障制度は分娩機関が加入する制度です。

そのため、利用者の負担はありません。

補償内容

分娩に関連して発症した重度脳性麻痺と認定されると、準備一時金(看護・介護を行う基盤整備のための資金)600万円が一括で支払われます。

また、補償分割金(看護・会議費用として毎年定期的に子宮されるもの)が20年間で2400万円(120万円/年)支払われます。

制度利用の方法

産科医療保障制度に加入している産婦人科でのみ利用することができます。

制度を利用している産婦人科の場合は、初診の際に医師から説明があり、制度の対象となることを示す「登録証」が交付されます。

次に述べるとおり、この制度の申請期間が、赤ちゃんが満5歳の誕生日を迎えるまでなので、登録証については、赤ちゃんが生まれてから5年間は、母子手帳などに挟み込んで保管しておいてください。

申請期間

赤ちゃんの生後1年以降、満5歳の誕生日までです。

ただし、きわめて重症で、1歳以前に診断が可能な場合は、生後6か月から申請を行うことができます。

補償の対象となる場合

  1. 産科医療保障制度に加入している分娩機関で出産した
  2. 出生体重が2000g以上かつ在胎週数33週以上であること
  3. 身体障害者等級1・2級相当の重傷者であること

補償の対象とならない場合

  1. 補償対象の基準を満たさない
  2. 重度脳性麻痺の主な原因が、先天性要因や新生児期以降の要因である
  3. 赤ちゃんが、生後6か月未満で死亡した

 

脳性麻痺

脳性麻痺とは

脳性麻痺とは、受胎(受精)から生後4週間までに、何らかの原因で生じた脳の損傷によって起こる、運動と姿勢の異常です。

原因

脳性麻痺は、出生前後の感染症や低酸素などで脳が障害を受けることによって起こることがあります。

また、農園や髄膜炎、脳血管障害などが脳性麻痺の原因になる場合もあります。

しかし、出産前後を問わず、原因が分からない場合も少なくありません。

症状

手足がこわばって固くなる、身体が反り返りやすいなどの症状が代表的です。

首がすわる、寝返り、お座り、ハイハイ、歩くといった行動をとり始める時期が、同年齢の子どもに比べて明らかに遅いことも脳性麻痺の特徴です。

診断

頭部CT検査、頭部MRI検査、血液検査や尿検査などで、脳性麻痺の原因を探ることがありますが、現在のところ、脳性麻痺を特定できる検査はありません。

治療

脳性麻痺を完治させる治療方法はありません。

脳性麻痺と診断された子どもは、お座り、ハイハイ、歩行など日常生活における基本的な動作や、社会適応に関する訓練を受けることになります。

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