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  1. 妊娠ブログは終わりにしたはずだったんですが・・・
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男の妊活

出産育児一時金


出産育児一時金

出産育児一時金

健康保険に加入している人か、その被扶養者が出産した場合に、出産した子ども1人について42万円が給付されます。

ただし、産科医療保障制度に加入していない産婦人科で出産する場合は、支給される額が39万円になります。

出産育児一時金は、産科医療保障制度に加入している産婦人科で出産する場合は在胎週数22週以降、加入していない産婦人科で出産する場合は妊娠4か月(妊娠12週)以降に出産した場合に給付されます。

死産の場合でも支給の対象となります。

直接受取制度と受取代理制度、どちらを利用するか

出産育児一時金について、直接受取制度を利用するか受取代理制度を利用するかは、出産する女性が決めるのではなく、出産する産婦人科がどちらの制度を利用しているかによります。

両方の制度を利用している病院はほとんどありませんので、出産場所を決める前の確認事項の一つとして、産婦人科に確認しておいてください。

 

出産育児一時金の受取方法

出産育児一時金の受取方法は3つあります。

直接支払制度

健康保険組合が、産婦人科に対して直接出産育児一時金を支払う制度です。

直接支払制度を利用することで、出産した女性やその家族が医療機関の窓口で支払う費用は、出産育児一時金を上回る金額のみとなり、出産や妊娠について多額のお金を準備する必要がなくなります。

2009年に開始された制度ですが、現在は、総合病院や大学病院など大病院を中心に、多くの病院が直接支払制度を利用しています。

利用の流れ

  1. 産婦人科と代理契約に関する合意文書をかわします(健康保険組合への申請は不要です。ただし、出産や入院の費用が42万円を下回った場合には、差額申請が必要になります。)
  2. 産婦人科が、支払機関を介して健康保険組合に出産育児一時金を請求します。
  3. 健康保険組合から、支払機関を介して産婦人科に出産育児一時金が支払われます。

受取代理制度

健康保険組合が直接、医療機関に対して出産育児一時金を支払う制度です。

この制度を利用した場合に、出産した女性が医療機関の窓口で支払う費用は、直接支払制度と同様、出産育児一時金を上回る金額のみです。

直接支払制度と異なるのは、健康保険の被保険者(出産する女性など)が、あらかじめ出産育児一時金の給付を申請しておく必要があることです。

受取代理制度は、直接支払制度を導入できない病院があったことから、2011年に始まった制度です。

受取代理制度が利用できるのは、小規模届出医療機関(厚生労働省に届け出ている、年間の分娩取扱件数が少ない産婦人科)など認可された病院に限られます。

利用の流れ

  1. 受取代理用の申請書に医師の証明をもらいます。
  2. 出産予定日の2か月前を過ぎたら、健康保険組合へ出産育児一時金の給付について事前申請(必要書類:出産育児一時金等至急申請書、母子健康手帳の写し(出産する人の名前と出産予定日が記載されたページ))を行います。
  3. 産婦人科が、健康保険組合に出産育児一時金を請求します。
  4. 健康保険組合が、産婦人科に出産育児一時金を支払います。

直接受取

出産した女性が、直接出産育児一時金を受け取る方法です。

直接支払制度や受取代理制度の利用を希望しない場合や、海外で出産した場合(直接支払制度や受取代理制度を利用していない産婦人科等で出産した場合)は、直接受取をすることになります。

受け取り方法

  1. 出産前に、健康保険組合から出産育児一時金支給申請書をもらいます。
  2. 出産前の入院中に、産婦人科で申請書の必要事項を記入してもらいます。
  3. 出産後、申請書と必要書類を持って、健康保険組合に申請します。
  4. 後日、健康保険組合から、出産育児一時金が支払われます。
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